2021-08-05 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第2号
○政府参考人（長岡寛介君） 現地の医師免許を有していない日本人の医療行為については難しいのは先ほど御答弁したとおりでございますけれども、他方で、現地におられる在留邦人の方のニーズを踏まえて、外務省としても可能な限りの対応を今努めているところでございます。
○政府参考人（長岡寛介君） 現地の医師免許を有していない日本人の医療行為については難しいのは先ほど御答弁したとおりでございますけれども、他方で、現地におられる在留邦人の方のニーズを踏まえて、外務省としても可能な限りの対応を今努めているところでございます。
治療薬の処方やワクチンの接種については、医療行為という性質上、現地の法令に基づいて行われるべきものであり、現地の医師免許を有していない日本人が現地で医療行為を行うことは困難、それが現状でございます。
第八十九条、「この法律に定めるもののほか、この法律の規定による免許、登録、認可、承認及び指定に関する申請の手続、書類の提出の手続、記載事項及び保存期間その他この法律を実施するため必要な事項は、内閣府令で定める。」と内閣府令で定めるべき事項を具体的に書いてあります。
しっかりとこれは検討していかなければいけないと思いますが、スポットＣＭのように放送の世界ですと放送法という枠がありますので、こちらのルールのつくり方が一つの論点になると思いますけれども、他方、ネットの世界というのは、これ免許が必要な世界ではなくて、いわゆる表現の自由に対する規制になるのではないかという疑義がございます。
ですから、そうすると、いつでも、どこでも、誰でも、無料で受けられる、無料は確かに無料なんですけれども、やはりここのところはもう少し、例えばオンライン説明会は、今、幼稚園教諭さんとか、多分保育士さんの免許の更新もオンラインで、聞くだけで更新できる、授業をオンラインで聞く。
そして、教育職員免許法第十一条第三項におきまして、教育職員以外の免許状を有する者が、法令の規定に故意に違反し、又は教育職員たるにふさわしくない非行があり、その情状が重いと認められるときには、免許管理者は、その免許状を取り上げることができ、この規定は、教育職員であった時期の非行について、退職し、教育職員でなくなった後に適用することも可能とされていることなどから、文部科学省といたしましては、私立学校や免許管理者
私は、懲戒免職処分で教員免許が失効、取上げになった者が、三年の欠格期間を経た後に再交付を申請さえすれば、審査も何もなしに教員免許が再交付される、言い換えれば、再交付の申請があれば黙って再交付せねばならないと規定した教育職員免許法の不条理をおよそ六年前から唱え、懲戒免職処分となった教員の七、八割がわいせつ行為による処分だと判明した五年前からは、わいせつ教員根絶に的を絞り、同僚議員のお力もかりながら、免許法改正
児童生徒性暴力を行ったことにより懲戒免職となり教員免許が失効した者に対して、免許授与権者である都道府県教育委員会が本法で付与された裁量権を行使して免許再交付を拒否した場合に、わいせつ教員の側から再交付拒否は不当だと提訴されるリスクがあるという議論であります。 そこでお尋ねいたします。
そんな中で、マイナポータルにアクセスできない人たちもいると思いますので、例えば自治体に問合せをしたときに、本人確認を、役場まで行けば免許証とかマイナンバーカードを出すということができると思いますけれども、例えば電話でやるときとか、そういうときにどうするのか。 だから、例えばバウチャーの番号を言ってもらう。
○武田国務大臣 今回、この外資規制に携わる問題において、私自身、いろいろな省内のシステム、これは免許が絡む問題でありますし、どういうプロセスで認定をしているのか、そして更新時にはどういったチェック機能が働いているのかも含めて、いろいろと検証いたしました。
そして、こうした許認可、免許、そうしたものに携わる総務省としては、さはさりながら、いろいろな現場の意見も、産業の意見も、国際情勢も、民間から取り入れなきゃならない。その中において、交流を重ねざるを得ない立場、必要がある立場であるからこそ倫理というものが求められるわけであって、個人個人の自覚というものがなかったというのが一番これは原因なんです。
○本村委員 報告書の中に、今さっき井幡課長の点を御指摘させていただいたんですけれども、免許に関わる問題が課長のみの責任ということはあり得ないのではないかというふうに考えております。検証委員会も、上司については資料が乏しく適切な認定、評価が困難であるというふうに付言をしております。
例えば鉄道の運転士さんでいえば、一年間の教習があって、その費用も約一千万ぐらい免許取るまで掛かるということを考えれば、バスもタクシーも、あるいはホテルマンもそうかもしれませんけれども、やっぱり専門性が高いということで、この助成金を使わなくて、企業の中で出向をさせて何とかその働く場所をキープしているという、厳しいながらもキープをしているという、こんな意見も今日あったかと思います。
教員いないですもん、もう、免許を持った方が。 国会答弁でも、当時の文科大臣から、教育委員会と意見交換して、どういう取組が考えられるか検討していくという返答も当時いただいていたんですね。意見交換していただいた結果、どう取り組んできたのかを明確に答弁をしていただきたいと思います。
文科省としては、各教育委員会の教師不足の解消に向けて、学校・子供応援サポーター人材バンクや学校雇用シェアリンクの立ち上げなどによる講師のなり手確保に向けた取組や、あるいは、教師の業務負担を軽減し、働きやすい環境にするためのスクールサポートスタッフ等の外部人材の活用による学校における働き方改革、出産、育児などで離職をし、免許状の有効期限が経過している者などが復職する場合、一定要件の下、臨時免許状の授与
産業競争力強化法は、産業活動における新陳代謝を促すための措置を講じるということで、事業再編の取組について計画を策定し、認定をされれば登録免許税の減税といった税制優遇などの措置を受けることができます。 産競法施行以降の事業再編計画認定件数は何件か、そして認定計画を受けた企業の従業員数は計画の開始前と終了後でどう推移しているか、教えてください。
この計画の登録免許税の減税額の試算は幾らになっているのか、そして八十四件の認定計画に対する登録免許税の減税額試算は幾らになっているでしょうか。
今の御質問でございますが、平成二十七年六月に認定を受けたシャープの事業再編計画に関わる登録免許税の軽減額、これ公表資料から推計できる資本金の額の増加に関わる登録免許税の軽減額を試算したものでございますが、三・九億円でございます。
この八十九条は、「この法律に定めるもののほか、この法律の規定による免許、登録、認可、承認及び指定に関する申請の手続、書類の提出の手続、記載事項及び保存期間その他この法律を実施するため必要な事項は、内閣府令で定める。」と、内閣府令で定めるべき事項を具体的に書いてあります。
あからさまなアンテナを置いて、さあ、つないで電波発射するぞというのもあれば、去年十二月十六日、総務省が不法無線局の開設者を摘発しているんですが、これ、ダンプに免許を受けずに無線機を設置して、不法無線局を開設したとして摘発されています。 ですから、二百平方メートルとかいろんな基準設けましたけど、結局、その準備行為で明らかなおそれがあるときも勧告、命令の対象とするということになっています。
電波法では、電波妨害行為を行うような無線局を総務大臣の免許を受けずに開設した場合に不法開設として違法となり得ますが、準備行為の段階では電波法違反ではありません。 他方、衆議院段階の答弁を拝見いたしますと、本法案では、準備行為の段階で防衛関係施設に対する電波妨害行為を行う明らかなおそれがあれば勧告、命令の対象となります。
なお、今述べたとおり、クロスボウの所持許可を受けた者は、税関に対し、自分の所持許可証を添付の上、輸入許可を受けることから、保税地域での受取時には、改めて運転免許証等による本人確認は行われていないということでございます。
委員御指摘のとおり、銃の免許を所持している方々は、全国的に見ても減少傾向にございます。 鳥獣被害対策の推進のためには、猟友会の皆様を始めとする銃による捕獲の担い手をしっかり確保することが重要であるというふうに認識しております。 昨日、衆議院の本会議で鳥獣被害対策特別措置法の改正案が可決いたしましたが、その中でも人材の育成の充実強化ということを盛り込まれているというふうに承知をしております。
最高速度を一定以下に制限した電動キックボード等の運転者の要件については、有識者検討会の中間報告において、運転免許を受けていることは要しないものの、原付免許等と同様に、十六歳程度に達していなければならないこととすることが適当とされたものであります。
旅行業というのは結構規制があって、新しいことにチャレンジしようとすると、どうしても免許の種類によってやっぱり壁に阻まれたりします。旅行の企画ができる範囲とかエリアが限定されてしまって、そういうケースがよくあったんですけれども、ただ、当然、お客様の命を預かりますので、厳しい規制が必要な場合も当然あります。ただ、必ずしも合理性を感じない規制もありましたが、ルールはルールということでした。
また、障害者が自動車免許を取得する場合の補助具は開発されていますので、ドローンに際しても、様々な障害に合わせた使いやすいコントローラーや補助具の開発をメーカーと連携して進めていただきたいと思っていますが、いかがでしょうか。
私は重機の教習所で免許取ったんですけれど、もうそんなところじゃなくて、本当に災害現場に行ってどうやって重機をしたら安全に使えるのかみたいな実践的な講習をしているのを見まして、これはいいなというふうに思いました。
委員会におきましては、性暴力を行った教員に再び免許状を授与する際の審査体制、保育士など、教員以外の子供に関わる職業への対応等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。 以上、御報告申し上げます。
○小此木国務大臣 その上で、例えば、この前も答弁いたしたんですが、電波法において、電波妨害行為を行うような無線局を総務大臣の免許を受けずに開設した場合には、無線局の不法開設として電波法違反になり得ますが、この無線局の設置の準備行為は同法違反とはなりません。
この時期は、まさに東北新社にとって社の命運を左右するような認定とか免許とか、そういうことをやっていた時期なんですよ。そこのものがすぽっと抜けているというのはどういうことなのかというんですよ。 これは、期限を切っているんですか、面談のときに。二〇一八年九月以前は言わなくていいよと言って、期限を切って面談しているんですか。どういう聞き方しているんですか、そもそも。
それ以外にも、日本政策金融公庫による創業者向けの低利融資、あるいは会社設立時の登録免許税の軽減、ベンチャー企業への個人投資の優遇、いわゆるエンジェル税制等も行っています。
しかしながら、現行の教育職員免許法は、このような教員であっても、一定期間が経過すれば、形式的な確認で再免許を授与しなければならない仕組みとなっており、これを改めるとともに、教員による児童生徒に対する性暴力等の防止等を図るなどの必要があります。 本案は、このような状況を踏まえ、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する施策を推進するものであり、その主な内容は次のとおりであります。
また、教育職員免許法第十一条第三項では、教育職員以外の免許状を有する者が、法令の規定に故意に違反し、又は教育職員たるにふさわしくない非行があって、その情状が重いと認められるときは、免許管理者はその免許状を取り上げることができることを定めております。この規定は、教育職員であった時期の非行について、教育職員でなくなった後に適用することも可能とされております。
次に、本法案の重要なポイントである再免許授与特例の関連についてお尋ねします。 法案では、都道府県教育委員会がわいせつ行為で免許を失効した者に再び免許を授与する際、教育職員免許状再授与審査会の意見を聴かねばならないとしています。 しかし、この審査会の事務は都道府県教育委員会に置かれます。そうしますと、審査会のメンバーなどの人選も教育委員会が行う可能性があります。